2014-02-25 第186回国会 衆議院 総務委員会 第4号
固定電話から〇三のダイヤルに電話するということになりますと、普通の電話ですので、通話料金は市内通話料金でいいんでしょうか。例えば、大阪から〇三のダイヤルに固定電話から電話した場合、どういう料金体系になりますか。
固定電話から〇三のダイヤルに電話するということになりますと、普通の電話ですので、通話料金は市内通話料金でいいんでしょうか。例えば、大阪から〇三のダイヤルに固定電話から電話した場合、どういう料金体系になりますか。
ナビダイヤルの方におかけいただきますと、固定電話からお電話いただきました場合に、全国どこからでも市内電話料金で利用していただけるように、市外通話料金と市内通話料金の差額というものにつきまして、日本年金機構の方で負担をしておるということになってございます。
字が細かくてあれなんですけれども、ねんきん特別便専用ダイヤルの番号が書いてある左下のあたりに、「市内通話料でＯＫ」「携帯ＯＫ」とか、そういうことを書いています。
先ほど、実は、ねんきん特別便を十二月からお送りするということで、電話番号について私はフリーダイヤルと申しましたけれども、ちょっと訂正させていただいて、ナビダイヤルと申し上げるべきでありまして、これは市内通話料のみの御負担をしていただくということでございます。 それから、年金記録の確認の第三者委員会についても言及なさいましたけれども、この確認についてもきちんと行います。
そして、そのような電話サービスの性格にかんがみて、電話料金は国際電話よりも市内通話料金を、そして何よりも加入者基本料金の引下げを図るべきだと再三申し上げてまいりました。したがって、接続料の算定に当たっても、これが基本料金値上げにつながるものであってはならないことは当然のことと言わなくてはなりません。
また、さらにマイラインの導入もあったり、市内通話についての競争が促進されたり、値下げが実現してきたところはもう皆さん御承知のとおりだと思います。このような方向性は、国民利用者にとって利益をもたらすものだということでもあるとは思うんですが、多くの事業者が市場に新規参入するためにも有効に機能してきたものであったと思うんです。
これによりまして段階的に接続料金が引き下げられましたので、通話料金にもこれは当然はね返るわけでありますので、今我々の身近な市内通話は、特に東西ＮＴＴは、前は三分十円でございましたが、今は八円五十銭に引き下げが実現しまして、このことは国民全体が幅広く恩恵を享受している、こういうふうに考えております。
これによりまして、長距離系の事業者が市内電話に参入をしまして、競争が促進されまして、先ほども申し上げましたが、市内通話料金が下がった。こういう意味では、この方式は競争を進展させた、こういうことで、一定の成果があったと、これは御議論ありますけれども、私はそう考えておりますが、今のこういう状況変化の中で、今後どうかはまた別の議論だな、こういうふうに思っております。
さらに、利用者の料金につきましても、例えば市外通話料金は県内でいえば三分間九十円が四十円に、市内通話料金が三分間十円が今八円五十銭ですか、そういうふうに大幅に下がっておりまして、そういう意味では競争を促進して利用者は大変そういう意味では得をしたというのか、そういう意味は私は大変あったと思いますけれども、言われるようにＮＴＴさんはそういう意味では収入減っていますよね。
また、市内通話料金については、マイラインを契機に引き下げが進みまして、これまで以上米国に比べて安くなっております。市外通話料金につきましては、県内、県間とも、これもマイラインを契機に引き下げられたことから、米国を含めてほぼ国際水準並みになったと。
○副大臣（小坂憲次君） 今、局長の答弁があったんですが、私は、今日、米国と日本の通信市場における、特に市内通話の料金が日本の方がむしろ安くなったというのは、このような競争を導入してでも外国よりも高いと言われている日本の通信料金を下げなきゃいけないということに対してＮＴＴグループがその認識を持って大変な努力をしたと思うんですね。
しかし、市内通話はほとんど下がらなかった。この五月からマイラインが導入されまして事業者間で競争するようになった。したがって、十円が八・五円ですか、半年で一五％下がったわけでございます。
○春名委員 第一次答申の中でも、「東・西ＮＴＴ各社の業務区域内における市内通話料金については、均一料金の維持を基本とすることが適当である。」
アメリカは、公衆電話網への音声級アクセス、一定時間の市内通話、学校、図書館、ルーラル医療機関への高度サービスの提供、低所得者向けサービス、これがユニバーサルサービスの範囲です。ＥＵ新指令では、固定公衆電話網への接続、音声電話サービスへのアクセス、無料緊急サービスの提供を含む公衆電話サービス、障害者などの特別措置、これがユニバーサルサービスの範囲です。
電話料金が、欧米の場合は市内通話料金というのが一定になっておりますので、そこの矛盾が出ないわけですけれども、日本の場合、電話料金体系が従量制、要するに距離とか時間に乗っておりますので、ここが一番解消すべき点であるというふうに考えます。
この市内通話料金が下がらないとだめだと思うんですね。 それで、この間、先ほど議論もありましたが、接続料の引き下げにもかかわって市内電話が三分九円とかいう議論がございます。しかし、私はその程度ではインターネットユーザーの期待にはこたえられないと。
この経営判断のいかんによるわけでございますが、一部のＮＣＣにおきましては、今回の接続料引き下げを契機に市内通話を三分十円より安く設定するという計画を検討中であると聞いております。 郵政省といたしましては、この事業者間接続料引き下げのメリットが国民すなわち利用者に還元されるということを期待いたしますとともに、そのように促していきたいと思っておるところでございます。
つまり、電気通信事業者に長期増分費用方式というのを認めるならば、加入者線部分あるいは市内通話部分も、もっと効率的なネットワークにしたときの料金で算定して料金を下げたらどうか、こういう意見が出てくることも、これまた一つの理屈だろうと私は思います。
例えばサービスレベルがどうなっているかというような問題、それから仕事の運営の仕方がどうなっているかというような問題、それからさらには、それぞれの国の物価だとかいろいろな構造的な問題がございますが、幾つかのポイントをちょっと述べさせていただくと、例えば市内通話料、三分十円というもの、これは世界の中でも非常に安いレベルにいっていると思っております。
まず、接続事業者からＮＴＴ市内通話網への接続料、これは九四年からの四年間で約四割引き下げられております。これはこの間の技術革新や効率化の成果によるものか、それとも一部の接続事業者が主張しているように接続料算定対象の費用が狭められたということなのか、どちらでしょうか。
○国務大臣（八代英太君） 市内通話料金は昭和五十一年十一月から三分十円に引き上げられて、それ以前は三分が七円だったと、大分引き上げられているじゃないかと御指摘を得たわけでございますが、そこで、基本料、市内通話料金を初めとして競争が十分に進展していない県内とか、そういう通信使用の料金については、一定の効率化努力を東西ＮＴＴに課すことによって料金の低廉化を促進する上限価格方式というものを設けるようにいたします
また、公衆電話の通話料につきましては、市内通話の昼間、夜間の例をとりますと、民営化当時三分十円であったものが、平成五年十月に三分二十円に値上げ、平成六年四月に三分三十円に値上げが行われております。 失礼いたしました。先ほど四十万加入以上の収容局につきまして千五百五十万円と申しましたが、千五百五十円の間違いで、訂正いたします。
アメリカは先進国でありますが、市内通話料金が日本円にして月額二千円、二十ドルぐらい、定額制を導入しております。この定額制がインターネットの普及に非常につながったとアメリカでは言われております。
これは先ほども論議がありましたけれども、利用者から日本の通信料金は高過ぎるという強い要望を受けてこれは実現したわけでございますが、アメリカでは市内通話料金に月額二十ドル程度の定額制を導入している。この定額制がインターネットの普及につながった、このようにも言われております。 ただ、日本の場合は市内通話料が三分十円の従量制であるということで、通信費用が高いというこういう不満が出てきた。
ただいまの委員の御指摘のとおり、この長期増分費用方式につきましては、経営に与える影響などに配慮しまして、米国におきましても州内の市内通話といった全体の中の一部の領域にしか適用されておりません。
市内通話料金の定量制でありましても、この辺は同じ会社でありますけれども、夜間、週末は極めて割引料金を使っています。例えば月曜日の、夕刻料金は、九時から十一時までは四〇％割引とか、夜間料金の十一時から八時まで、あるいは週末、土曜日の八時から日曜日の十七時までは六五％割引とか、恐らくこういう実感があるからどうも高いという意識が強いんだと思うわけであります。
第一種の電気通信事業を、ケーブルを引っ張る事業者、この人たちが、今はＮＣＣ、第二電電あたりはＮＴＴへの接続で市内通話をやっております。これは設備が大変きついからそういうふうにしておったわけですが、きのうの場合は、ＮＴＴを除いてほかの事業者は全部参入している。これは今は言わないけれども、次のときには公取でも調べていただくような問題です。ちゃんと設備能力のあるのを除外してほかの者を参入させてしまった。